区分建物表題登記

管轄する法務局にて、建物要約書、土地要約書、地積測量図等、公図の閲覧を行い、所有者・所在地番・隣接地番・敷地の形状・地目の確認・古い建物の登記簿の有無の調査を進めてまいります。

建物の種類・構造・床面積が建築確認済証に記載されている通りになっているかを調査し、建築中の建物が登記出来る状態かを判断いたします。

申請書、委任状、現地調査書、建物図面・各階平面図の作成   委任状、建物図面・各階平面図にお客様の印鑑を捺印して頂く為に伺います。

併設の土地家屋調査士事務所と連携をとりながら法務局への登記を進めてまいります。

登記を進めていく中で必要な書類やご準備していただく証明書（例：住民票・印鑑証明証等）があります。案件によって異なりますので、随時ご説明とご案内をさせていただきます。

登記が完了いたしましたら、登記完了証を納品させていただきます。